利用規約

この利用規約（以下「本規約」）は、Liflow（以下「当事業者」）が提供する各種コンテンツ販売、コンサルティング、Web/動画制作支援、SNS運用サポート、生成AI活用支援その他関連サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
本サービスをご利用になる前に、本規約をよくお読みください。利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。

第1条（適用）

本規約は、利用者と当事業者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
当事業者が本サービス上で随時掲載する各種ガイドライン・注意事項・個別契約等は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

本規約における主な用語の定義は次のとおりです。

「利用者」とは、本サービスを閲覧・購入・申し込み・問い合わせ等するすべての個人・法人をいいます。
「コンテンツ」とは、当事業者が販売・提供するデジタル教材、ノウハウ資料、テンプレート、動画、PDF等の無体物をいいます。
「役務提供」とは、コンサルティング、アドバイザリー、制作代行、運用サポート等、当事業者が直接提供するサービスをいいます。

第3条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に反する行為
第三者または当事業者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利・利益を侵害する行為
当事業者または第三者を誹謗中傷し、信用・名誉を毀損する行為
本サービスの運営やサーバー・ネットワークに不正にアクセスし、妨害する行為
提供されたコンテンツ（PDF、ノウハウ資料等）を無断で複製・転売・公開・再配布する行為
反社会的勢力等への提供、もしくは違法行為の助長につながる利用

第4条（知的財産権）

本サービス内で提供されるテキスト、画像、動画、資料、ノウハウ、テンプレート、デザイン、ソースコードその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当事業者または正当な権利者に帰属します。
利用者は、事前の書面による許諾なく、これらを複製・転載・転売・再配布・公開等してはなりません。
利用者は、購入したデジタル教材を自己または自社内で利用するための非独占的・譲渡不可・再許諾不可の利用権のみを取得します。商用再販権は含みません。

第5条（料金・支払方法）

各サービス・コンテンツの料金は、当サイト上に税込で表示します。
支払方法は、クレジットカード決済（Stripeによる決済代行を含みます）および銀行振込に対応します。
銀行振込の場合、振込手数料は利用者負担とします。
役務提供型サービス（コンサルティング等）については、別途の見積書・契約書がある場合には、そちらが優先します。

第6条（キャンセル・返金）

デジタルコンテンツの性質上、購入後のキャンセル・返金には原則として応じられません。
クレジットカードの二重決済等、当事業者の責に帰す明確な誤課金が確認できる場合には、確認後に返金を行う場合があります。
役務提供（コンサルティング等）のキャンセル条件・返金可否・途中解約費用については、個別契約に定める内容が優先します。

第7条（成果保証の否認・免責）

当事業者は、売上向上、利益改善、資金調達成功、集客数向上、SNSフォロワー増加など、特定の成果・効果を保証するものではありません。
提供するノウハウやアドバイスは、あくまで一例・提案であり、その適用による結果・損害について、当事業者は一切の責任を負いません。
Webサイト・SNS・システム・アカウント等の運用は、最終的には利用者自身の責任において行っていただきます。

第8条（サービス内容の変更・停止）

当事業者は、事前の予告なく、本サービスの全部または一部の内容を変更・中止することがあります。これにより利用者に生じた損害について、当事業者は責任を負いません。

第9条（契約解除）

利用者が本規約に違反した場合、当事業者は、催告なく契約を解除し、本サービスの提供を停止できるものとします。
重大な信用毀損行為、支払遅延、不正利用等が確認された場合も同様とします。

第10条（個人情報の取り扱い）

当事業者は、取得した個人情報を「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。
利用者は本サービスの利用にあたり、当該プライバシーポリシーの内容にも同意したものとみなされます。

第11条（反社会的勢力の排除）

利用者は、暴力団、暴力団員、反社会的勢力その他これらに準じる者に該当しないこと、またこれらを利用しないことを表明・保証するものとします。
前項に違反した場合、当事業者は、何らの責任を負うことなく、直ちに契約を解除することができます。

第12条（準拠法・合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスに関連して当事業者と利用者の間で生じた紛争については、当事業者の所在地を管轄する裁判所（例：長野地方裁判所または東京地方裁判所等）を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
※現在の記載が「東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄」となっているため、東京地裁を明記する場合は次のようにしてください：
「本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。」